義務

典座教訓の実践/食品衛生学

食物アレルギーは、本来、身体にとって栄養になるはずの食物に対して過剰な免疫反応が起こり、じんましん、嘔吐、下痢、湿疹、アナフィラキシーなどの症状が起こることです。その原因となる物質をアレルゲンといいます。

食物アレルギー患者がアレルゲンの摂取によってアレルギー症状を呈した場合には、命の危険に関わるほど重篤となることがあります。そのため、食品表示法では、食物アレルギー患者の健康危害防止を目的として「特定原材料」を表示することを義務付けています。...
典座教訓の実践/食品衛生学

食品添加物の使用目的の法的基準で定められている表示規定は、食品に使用される添加物をすべて表示しなければいけません。

表示規定では「甘味料、着色料、保存料、防カビ剤、糊料、漂白剤、酸化防止剤、発色剤」の8種類を使用した場合、物質名の他に用途名も併記する必要があります。・栄養強化剤は表示を省略することができます。・膨張剤は物質名の代わりに種類を示す名前での記...
典座教訓の実践/食品衛生学

容器包装に入れられた一般用加工食品および添加物には、食品表示基準に基づき、栄養成分表示の義務があります。

賞味期限は、未開封の場合おいしく食べられる期間を指しており、過ぎたからといってすぐに安全性が危惧されるものではありません。安全に食べられる期限を表したものは「消費期限」です。
典座教訓の実践/公衆衛生学

腸管出血性大腸菌

腸管出血性大腸菌・第3類感染症である。・診断した医師は直ぐに、保健所に届け出ることが義務づけられている。・ベロ毒素を作る。・取り込んだ菌の数が少なくても発症する。・酸に強く、熱に弱い(胃酸では死なずに腸まで届く)。・2~9日程の潜伏期間の後...
典座教訓の実践/公衆衛生学

健康増進法には、大きく次の5つの事が書かれています。

健康増進法には、大きく次の5つの事が書かれています。1、国民健康・栄養調査等2、保健指導等3、特定給食施設等4、受動喫煙の防止5、特別用途表示、栄養表示基準等健康増進法は、国民の健康増進を総合的に推進するために基本的な事項を定めています。多...
典座教訓の実践/公衆衛生学

「特定健康診査の対象年齢」は「40歳以上74歳まで」( 40歳以上75歳未満)です。

平成20年(2008年)から「高齢者の医療の確保に関する法律」によって、特定健康診査と特定保健指導が始まりました。これにより医療保険者は、40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者に対し、特定健康診査・特定保健指導を実施することが義務付けられ...
典座教訓の実践/公衆衛生学

「ストレスチェックの実施」といえば「労働安全衛生法」です。

労働安全衛生法では職場の健康管理を義務付けており、事業者に対して、・年1回の定期健康診断・ストレスチェックの実施(従業員50人以上の事業場)・職場の快適な環境づくり・過重労働の防止(時間外・休日労働の削減)を実施することを義務付けています。...
典座教訓の実践/公衆衛生学

地域保健法では、保健所の設置、市町村保健センターの設置について定めています。保健所は、特定給食施設への指導や市町村に対する技術支援を行っています。

比較されやすい法令として、以下と区別できるようにしておきましょう。食品衛生管理者について定めているのは、「食品衛生法」です。食品衛生法では、食品衛生の範囲に、医薬部外品は含まないことなどを定めています。食育基本法では、国に食料自給率向上のた...
典座教訓の実践/公衆衛生学

「調理師」とは、都道府県知事から調理師免許の交付を受けて調理に従事している人のことです。

調理に従事していても免許を持っていなければ、その人は「調理師」と名のることができません。「調理師法」では調理師の届出について定めています。免許を取得した後も、厚生労働省令で定める調理業務に従事する調理師は、2年ごとに就業地の都道府県知事に就...
典座教訓の実践/公衆衛生学

健康増進法は、国民の健康維持の総合的な推進に関した基本的事項を定め、国民保健の向上を図ることを目的とした法律です。以前は受動喫煙対策が努力義務として盛り込まれていましたが、2018年には義務化に改正、2020年に施行されました。